「法人成りして初めての決算と確定申告を迎えるが、どのように進めればよいか見当がつかない」「税務調査の通知がきたが、どのように準備しておけばよいのだろう」。
個人法人を問わず税金についての問い合わせは多岐にわたります。
基本的に、税金に関連することで悩んだ場合は、税理士に相談することができますが、顧問契約を結んで普段から綿密なやり取りをしておくことで、自社の事業に精通してもらうことも可能です。
税理士と顧問契約を結んでいる場合、次のような業務を依頼できます。

〇税務申告や日々の会計処理、決算処理の代行
事業の運営に時間を割かれてしまうと、経理処理業務や確定申告などはどうしても後回しになりがちです。
そのような状態で業務を行ったとしても、高品質な業務を期待するのは難しいでしょう。
こういった日次の記帳代行や決算申告業務を顧問税理士に代行してもらうことができます。

〇経理処理要領の整備
決算申告は、日次の会計処理の積み重ねとなります。
体系的な会計処理要領の整備、複雑な論点がある取引が発生したときのサポートなどを、顧問税理士に依頼できます。

〇資金計画整備
銀行の融資担当者の着眼点を考慮しながら、融資に必要な事業計画書の作成サポートができます。
また、日々の資金繰りや収支管理、それに基づいた経営アドバイスももらうことができます。

〇税務調査対応
事前に調査官との想定問答集を作成し、ロールプレイングをして税務調査の準備をすることができます。
また、調査官が目を付けそうな項目を事前に洗い出してもらうことも可能です。

税理士と顧問契約を結び、コミュニケーションをとることで、日々の経営課題を把握してもらい適切なアドバイスをもらうことが可能になります。
税務顧問は、鳥羽総合事務所におまかせください。

昨今起業や法人成りを検討されている方も多くなりつつあります。
起業を検討されている会社員のかたや、法人成りを検討されている個人事業主の方からの起業に関するご相談は多岐にわたります。
では、会計税務の専門家である税理士は、起業においてどのような支援を皆様に行うことができるのでしょうか。
一例を挙げると、以下のような支援を挙げることができます。

〇創業期に発生する支出の会計処理についてのご相談
会社を設立するまでに発生した費用は、営業外費用若しくは繰延資産として計上できます。
税理士に依頼することによって、このような会計処理の判断を自社の財務状況と照らし合わせ、適切な処理を行うことができます。

〇資金管理のサポート
起業、法人成りをする際は、初期費用として多くの借り入れが必要となるケースがほとんどです。
資金調達する方法としては、金融機関からの借り入れ、各種助成金、補助金など活用できる制度は多くあります。
どのフェーズでどの資金調達手段を活用して資金調達するのかの検討、更には融資に必要な事業計画書の作成などの支援を行います。

〇事業活動に専念できる
会社設立時に発生する会計処理や事業計画書の作成などを税理士に依頼することで、事業の運営に専念できるようになります。
起業時の繁忙期に、事業について考える時間を確保できるようになります。

起業時は、資金調達や煩雑な事務作業が多く発生しがちです。
肝心の事業運営について考える時間を保つためにも、税理士の起業支援を受けることを検討してもよいでしょう。
起業についてのご相談は、鳥羽総合事務所におまかせください。

日々事業の運営を行っていると、多くの税務関連の問題が発生するでしょう。
税金でお悩みの場合は、会計税務の専門家である税理士に相談することをお勧めします。
では、税理士にはどのようなことを相談できるのでしょうか。

税理士には、税理士法第2条第1項3号に定められている、「税務官公署に対する申告等、主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずること」を相談することができます。
理解するために砕くと、以下のようになります。

〇会計処理業務の代行
〇決算書類作成の支援や申告書の作成
〇税務調査の対応
税理士には、このような財務会計領域の会計税務業務を委託、相談することができます。

またこうしたルーチンワークだけではなく、非定例的な業務も税理士に相談することができます。
例として、以下のものが挙げられます。
〇取引先とのトラブル対応
〇財務諸表分析、資金繰り
〇節税対策
〇事業計画書の作成支援
〇経理処理要領の作成

「税務相談」では、個人や法人、定例、非定例に関係なく、多様な内容を相談することができます。
税理士は、「ある時は会計税務という知識を盾に、困っている時に助けてくれる用心棒のような存在」、またある時は、「経営の羅針盤」のような存在といえるでしょう。
税務相談は鳥羽総合事務所におまかせください。