「法人成りして初めての決算と確定申告を迎えるが、どのように進めればよいか見当がつかない」「税務調査にむけて社内の体制を整備したい」。
形態を問わず、税金についての問い合わせは多岐にわたります。
税金に関連することでお悩みの際は税理士に相談することが一般的ですが、都度相談するのではなく、顧問契約を結ぶという手段もあります。
顧問契約を結ぶことで、普段から自社の事業に精通してもらえます。
では一体どのようなタイミングで、税理士と顧問契約を結ぶのがよいのでしょうか。
本稿では税理士と顧問契約を結ぶタイミングについてみていきましょう。
顧問税理士には、例えば以下のようなことを依頼することができます。
〇税務申告や日々の会計処理、決算処理の代行
事業の運営に時間を割くために、日次の記帳代行や決算申告業務を顧問税理士に代行してもらうことができます。
〇経理処理要領の整備
体系的な会計処理要領の整備や、複雑な取引が発生した際の対応のサポート等について、顧問税理士に依頼することができます。
〇資金計画整備
銀行の融資に通りやすい事業計画書の作成サポートを依頼することが可能です。
また、日々の資金繰りや収支管理等の経営サポートを受けることができます。
〇税務調査対応
税務調査前に顧問先と打合せを行い、想定問答集等を用いて税務調査のロールプレイングを行い本番に臨むことができます。
顧問契約を結ぶタイミングとしては、様々な場面が考えられます。
例えば、以下のようなタイミングで検討するとよいでしょう。
〇法人成りのタイミング
会社設立時は、多くの事務手続きや諸費用が発生します。
また、開業後は資金繰りが立ち行かなくなるケースも多いです。
そのため法人成りする際は、直ぐに相談できるように、税理士と顧問契約を結んでおくべきタイミングの一つであるといえます。
〇事業承継時
経営者が代替わりする際も、顧問税理士を変更するタイミングの一つです。
先代からの長い付き合いである顧問税理士が高齢である場合など、新経営者との年齢に差があり相談しづらいので新しい税理士を探す、といったことも考えられます。
税理士と顧問契約を結ぶことで、記帳代行や決算申告業務の代行はもとより、その専門的知識を活かした幅広いメリットを享受することができます。
ただし、経営の羅針盤としての役割が期待できる税理士と顧問契約を結ぶことで当然費用も発生しますので、そのタイミングは重要です。
鳥羽総合事務所は、税務顧問経験が豊富な税理士が在籍しております。
税務顧問をご検討の皆様は、お気軽にお問い合わせください。